個人情報の取扱について個人情報の取扱について

1.個人情報の利用目的
当社で取得する個人情報は、利用目的を通知し同意を得た上で利用します。当社は、お預かりした個人情報を以下の目的に限定して利用し、その他の目的で利用することはありません。
(1)顧客情報
【利用目的】取引に係る業務遂行および連絡のため利用します。
(2)調査対象者情報
【利用目的】当社から依頼する調査についての連絡、調査資材の発送、謝礼等の発送係る業務遂行および連絡のため利用します。
(3)調査受託業務
【利用目的】調査委託元からの受託業務のため利用します。
(4)講演会、講習会(以下、セミナー等という)参加者および講師の個人情報
【利用目的(参加者)】実施するセミナー等の開催に必要な連絡、出欠確認、料金請求のため利用します。
【利用目的(講師)】「番号法」に基づく個人番号関係事務
(5)従業者等の情報
【利用目的】「番号法」に基づく個人番号関係事務(家族に関する情報を含む)、勤怠管理、福利厚生、報酬支払、法令に基づく給付金申請、社外ホームページへのプロフィール紹介、および事業活動における取引先との連絡調整のため利用します。
(6)調査員情報
【利用目的】当社から依頼する調査についての連絡、調査資材の発送、報酬支払等に係る業務遂行および連絡のため利用します。
(7)応募者情報
【利用目的】当社が必要とする人材の採用選考業務のため利用します
(8)お問い合わせ(開示等請求、苦情・ご相談対応を含む)
【利用目的】問い合わせ対応のため利用します。

2.個人情報の開示等の請求について
当社が保有する保有個人データについての利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去、及び個人データの第三者提供記録の開示(以下、開示等という)の請求に応じます。

(1)当社の名称:株式会社ジャパン・マーケティング・エージェンシー
 住所:〒150-0042 東京都渋谷区宇田川町13-11 KN渋谷ビル
 代表者:代表取締役社長 今井 和人
(2)個人情報保護管理者: 代表取締役社長 今井 和人
(3)保有個人データの利用目的:前項に記載、ただし、受託業務に係わる個人情報については、当社は開示等の権限を持っていないため、委託元に直接お問い合わせください。
(4)開示等のご請求先:
 個人情報相談窓口
 住所:〒150-0042 東京都渋谷区宇田川町13-KN渋谷1ビル 6階
 電話:0120-88-0896
 電子メール:info@jma-net.com
(5)開示等請求方法
次の請求書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類を同封の上、メール添付ファイル、もしくは郵送でお送りください。請求書に、開示方法(郵送、FAX、メール、電話)を明記してください。お知らせがない場合は、郵送にて送付いたします。なお、開示等請求の到着後、ご本人の記録と照合し、メール、電話等でご本人確認させていただくことがありますので、ご了承ください。また、回答に最長で7日間かかることがありますのでご了承ください。
①「個人情報開示等請求書
②本人確認のための書類
運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー
※当社が作成した「第三者提供に係る記録」「第三者提供を受ける際の記録」の開示手続も同様とします。但し、当社が、個人特定性を排除した上でクライアントに提供したアンケート回答内容等に関する第三者提供記録については、具体的なアンケート回答時期や調査テーマ等を特定していただけない場合、当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすため、開示いたしかねます。
(6)代理人による開示等請求方法開示等の求めをする方が、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人又は開示等の求めをすることについてご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(①または②)を同封し郵送でお送りください。
①未成年者又は成年被後見人の法定代理人の場合
●法定代理権があることを確認するための書類本人及び代理人が共に記載され、その続柄が示された戸籍謄抄本、住民票の写し
●(法定代理人)本人確認のための書類
運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー
②委任による代理人の場合
●委任状
●(代理人)本人確認のための書類
運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー
(7)手数料:利用目的の通知・開示の手数料手数料は無料とします。
(8)次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
①申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
②代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
③所定の申請書類に不備があった場合
④開示等の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
⑤本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
⑥違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合 ⑦国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
⑧当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑨法令に違反することとなる場合
⑩国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

3.全ての個人データ等の安全管理措置のために講じた措置
全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、例えば以下の対策を講じます。
(1)「個人情報保護方針」、「個人情報保護に関する基本規程」「個人情報安全対策規程安全管理規程」の策定
(2) 組織的安全管理措置:取扱責任者、担当者の限定、役割分担の明確化、報告連絡体制
(3)人的安全管理措置:全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約
(4)物理的安全管理措置:管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
(5)技術的安全管理措置:アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止
(6)外国において個人データを取り扱う場合:当該外国の外的環境の把握と措置

4.クッキー(cookie)について
当社のウェブサイトをご利用される方の利便性向上のため、また、当サイトへのアクセスを分析するために、クッキーを使用してサイトにアクセスされたコンピュータの識別情報や、訪問履歴を取得する場合があります。クッキーはブラウザの設定で「オフ」にすることができますが、この場合、ウェブサイトのサービスが利用できない場合があります。

以上

制定:2023年6月1日
株式会社ジャパン・マーケティング・エージェンシー 
個人情報保護管理者 今井 和人